尾西信用金庫
金融機関コード:1563
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地域金融の円滑化

 当金庫では、平成25年3月末に期限到来しました中小企業金融円滑化法の精神を受け継ぎ、今後もお客様の貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めてまいります。また、必要に応じてお客様の経営課題に対して最適な解決策を提案し、実行支援してまいります。
 金融円滑化への取組方針としましては、「中小企業等支援管理規程」を制定し、金融円滑化に関する基本方針を定め、管理態勢の整備に努めています。当金庫の規模・特性に即して行う与信取引を通じて、健全な事業を営むお客様に対して必要な資金を円滑に供給するとともに、経営実態を踏まえて主管部署および担当部署が一体となって、きめ細やかな経営相談や経営改善等に関する支援を行い、関係金融機関等との連携を図りながら、金融仲介機能やコンサルティング機能を積極的に活用して地域経済の繁栄に寄与するよう取り組んでまいります。


金融円滑化に関する基本方針および体制等

【基本方針】
 当金庫は、「地域社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、地域の中小企業および個人のお客様への安定した資金供給を含めた支援が重要な社会的使命であるとの認識の下、抱える経営課題や不安等を十分に把握した上で、その解決に向けて真撃に取り組み、地域金融機関として金融円滑化への取組を積極的かつ持続的に実施してまいります。
 この取組に当たり、中小・零細企業、小口事業者のお客様に対しては、事業の改善または再生の可能性を考慮した事業継続性の見通しを、住宅ローン等給与所得者や小口事業者のお客様に対しては、財産および収入の状況を考慮した返済継続性の見通しを勘案しつつ、できる限り必要な措置を講ずることとします。
 また、創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善など資本強化が必要とされる場合などについては、資本性借入金の取組も選択肢として考えています。

【管理体制】
  統括責任者は、主管部署の担当理事としています。
  主管部署は、融資一部としています。
  担当部署は、融資二部、個人ローン部、中小企業支援センターおよび営業店としています。
  管理責任者は、主管部署および担当部署の長としています。

【条件変更の受付・管理】
  1. 条件変更を受け付けた(口頭による申出を含みます。)場合は、「条件変更受付・実行管理簿」により管理します。
  2. 受け付けた条件変更に対して、当金庫が謝絶した場合、または債務者側からの取下げを受けた場合には、「謝絶(取下げ)案件記録簿」に経緯等を記載し、保管します。
  3. 条件変更を実行した債権(取引先)は、きめ細やかなモニタリングを継続して実施します。
  4. 債務者からの貸付条件の変更等の申込み等の求めについて、他業態も含め関係する他の金融機関等(政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含。)がある場合には、当該他の金融機関等と緊密な連携を図ります。

【金融円滑化に関する相談および苦情相談の窓口】
  営業店に金融円滑化担当者を配置するとともに、「住宅ローン・事業性融資 ご返済方法ご返済額変更
 等 ご相談窓口」(以下「ご相談窓口」といいます。)を下記のとおり設置し、お客様の貸付条件変更や
 経営改善支援に関するご相談などに積極的に対応します。
  1. 貸付条件変更等のご相談および苦情相談につきましては、お取引いただいています営業店のご相談窓口で承ります。さらに、休日は以下の営業店相談専門窓口でも承ります。
    神山支店での日曜相談窓口(受付時間 10:00~16:00)
    <電話番号>0586-45-6051
    末広支店での土曜相談窓口(受付時間 10:00~17:00)
    <フリーダイヤル>フリーダイヤル0120-314-078
  2. 本部内にも苦情やご要望をお受けする「お客様相談窓口」を設置しています。
    <フリーダイヤル>フリーダイヤル0120-102-305 (受付時間 平日9:00~17:30)
  3. 本店営業部内に「びしん中小企業支援センター」を設置し、専任スタッフによる経営相談、経営指導のサポートや、専門家派遣、行政支援ツールの斡旋などを行っています。

【中小事業者の経営改善または事業再生のための支援体制】
  1. 継続的な企業訪問等を通じて、当該企業の技術力、販売力のほか、経営者の事業意欲や後継者の有無、資質といった定性的な情報を踏まえた経営実態を把握し、支援します。
  2. きめ細やかな経営相談や経営指導、経営改善計画の策定支援等を通じて、お客様の抱える問題点に積極的に関与し、当該企業の事業再生に取り組みます。
  3. 当金庫の様々な経営支援ツールや連携ネットワークを積極的に活用し、経営課題の解決に取り組みます。
  4. びしん中小企業支援センターの取組
    当金庫で行っている様々な経営支援ツールの活用を促すなど、お客様に対し経営課題の把握や解決に向けた取組を支援します。
    経営改善計画の策定・支援等を通じて、その計画に沿って改善を行います。作成が困難な場合には、経営課題に対する具体的改善手法を示し、その推進状況を把握しつつ支援します。また、必要に応じて専門家や行政の中小企業支援ツールを利用し、実現性、実効性の高い支援を行います。




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