経営者保証に関するガイドラインへの取組み

経営者保証に関するガイドラインへの取組み

当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客様からお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

経営者保証に関する取組方針

当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)の趣旨や内容等を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として広く浸透・定着させていくため、以下のとおり取り組みます。

  • お客さまが融資等資金調達のお申込みをされた場合、当金庫では、ガイドライン要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性等について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。
  • 上記の検討の結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し経営者保証をご提供いただく場合には、当金庫は、お客さまの理解と納得を得ることを目的に保証契約の必要性等に関して丁寧かつ具体的な説明を行います。
  • 経営者保証をご提供いただく場合には、お客さまの資産及び収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等から総合的に勘案し、適切な保証金額の設定に努めます。
  • お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。
  • 事業承継時には、原則として、前経営者及び後継者の双方から二重の経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。また、後継者となる方に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性について改めて検討いたします。
  • お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。
以 上