尾西信用金庫
金融機関コード:1563
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子育て支援のための行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表について
 尾西信用金庫では、少子化対策として施行された次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定いたしました。今般、同法律の改正により、計画の公表と職員への周知が義務化されましたので、尾西信用金庫が策定し、愛知労働局へ届出している「尾西信用金庫行動計画」を公表いたします。
尾西信用金庫行動計画

 職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について、地域に貢献する企業となるため、次のとおり行動計画を策定する。

【計画期間】
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間

【内 容】
目標1
計画期間内に能力・適性や働き方に応じた男女ともに活躍できるための措置を実施する。
対策
平成30年4月~
 ・出産や育児、介護、私傷病等ワークライフバランスに考慮したキャリアコースの制定
 ・将来目指すキャリアゴールと、そこに至るまでの業務経験の積み方を定義する
 ・平成29年度に制定したジョブリターン制度のさらなる円滑な運用

目標2
計画期間内に年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する。
対策
平成30年4月~
 ・アニバーサリー休暇(誕生日等)の制度化を検討する
 ・子の行事参加のための休暇をさらに促進する
 ・業務内容を見直し、効率化する
 ・業務内容を共有化することで年次有給休暇を取得しやすい環境に整える


【次世代育成支援対策推進法とは?】
 急激な少子化の流れを変えるため、平成17年4月1日に施行されました。地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務づけられています。

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