びしんの職場づくり

尾西信用金庫では、従業員満足度の向上が地域に役立つ人材づくりにつながり、地域に役立つ人材が地域社会の発展に貢献するものと考え、職員にとって働きやすい職場づくりに努めています。

ファミリー・フレンド企業

「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」とは・・・

男女ともに仕事と家庭を両立させながら働くことができる様々な制度と職場の環境づくりに取り組んでいる企業のことを「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」といいます。

尾西信用金庫は、平成19年8月に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」として登録し、職員が仕事と子育てを両立させることができ、全職員のモチベーションの向上と働きやすい環境整備に取り組んでいます。

男性の育児参加応援企業宣言

尾西信用金庫は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しました。子育てを行う職員の「仕事と家庭の両立」を支援するために、職員の生活充実とともに仕事への意欲向上を図る働きやすい環境や様々な労働条件の整備を進めてきましたが、平成19年6月に厚生労働省所管の財団法人21世紀職業財団愛知事務所長から「男性の育児参加推進実施事業主」の指定を受けました。この指定は、全国で200社、愛知県内では当金庫を含めて多数の事業者が実施事業主として指定を受けました。

「男性の育児参加促進」は、男性の育児参加をすすめる取組みであり、男性の働き方の見直しや育児参加しやすい職場風土づくりなど幅広い取組みを目指すものです。

当金庫では、平成19年8月に仕事と家庭の両立に配慮した取組みを行う「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」としても登録しており、今回「男性の育児参加応援企業宣言」により、男性職員も育児に参加できる「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)企業」を目指し、取り組んでまいります。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表について

尾西信用金庫では、少子化対策として施行された次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定いたしました。愛知労働局へ届出している「尾西信用金庫行動計画」を公表いたします。厚生労働省の総合サイト「女性の活躍・両立支援」にて公表もしております。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と家庭を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について、地域に貢献する企業となるため、次のとおり行動計画を策定する。

【計画期間】

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

【内 容】
目標1 育児や介護で退職する人数を減らし、男女ともに仕事と家庭を両立させることができる環境を整える。
対策 令和3年4月~
  • 育児のための特別休暇、育児休業、看護休暇、介護休業等の積極的な活用を推進することで、男女ともに家庭と両立しながら働きやすい環境を整える。
  • 平成29年度に制定したジョブリターン制度をさらに活用し、育児や介護等でやむを得ず退職した者の職場復帰を推進する。
目標2 仕事と不妊治療の両立できる職場環境の整備を推進していく。
対策 令和3年4月~
  • 有給休暇及び時間単位有給休暇が取得しやすい職場環境を構築する。
  • ジョブリターン制度の活用により不妊治療への積極的な行動を支援する。
  • 不妊治療に関するハラスメントの発生防止、本人の意に反して治療が職場に知れ渡らないようプライバシーの保護に配慮する。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が継続的に働き、活躍できる職場環境の整備を行うために、次のとおり行動計画を策定する。

【計画期間】

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

目標1 女性の平均勤続年数を15年以上にする(2021年3月現在13.1年)
対策 令和3年4月~
  • 育児休業、看護休暇、育児のための短時間勤務制度、介護休業等の活用を推進することで、結婚、出産等を機に退職する人数を減らすとともに、復職後も育児、介護をしながら働きやすい環境を整える。
  • また、女性職員の昇格昇進機会を増やす(目標2参照)ことでモチベーションの向上を図り、長期にわたって活躍しやすい環境を整える。
目標2 女性の管理職の割合を15%以上にする(2021年3月現在12.61%)
対策 令和3年4月~
  • 女性職員にも管理職になるための外部研修に積極的に参加してもらい、研修を受けた職員が講師となり庫内の職員に研修を行うことで、多くの職員に管理職に必要な知識と技能を身に付けさせる。
  • また、職場内の性別役割分担意識の是正を図り、女性職員の昇格昇進意欲を喚起することで、男女の昇格昇進機会の実質的な均等を目指していく。