2024年からの新しいNISA制度のポイント

NISA制度　よくある質問

毎月配分型投資信託はなぜNISA制度の対象ではないのですか？　　　　　　　　　

NISA制度は、投資形成を支援するための制度です。毎月分配型投資信託は悪い投資ではありませんが、投資形成の支援というより、運用しながら使うことに適した投資信託だからです。

2024年1月にA投資信託を成長投資枠で200万円購入しました。5月にその投資信託を全部解約した場合、同じ年に再度240万円まで成長投資枠を利用して購入することはできますか？

できません。年間投資枠(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)を同一年で再利用することはできません。

一般NISAの勘定に受け入れている投資信託を、成長投資枠の勘定に移管することはできますか？

できません。そのため一般NISAの勘定に受け入れている投資信託は、非課税期間終了後に、その時の時価で課税口座(特定口座・一般口座)に移管することになります。

一般NISAまたはつみたてNISAの勘定に受け入れている投資信託の金額は、「非課税保有限度額」に加算されますか？

加算されません。2024年以降、新しいNISAを利用して購入した分から、非課税保有限度額の計算がされます。

新しいNISA制度だけでどれくらいの資産を形成できる？

NISA（少額投資非課税制度）に係るお申込みの受付期間

　非課税口座の適用を希望されるお客様は、以下の期間までに窓口までお申出ください。
　お客様が非課税口座に係る特例の適用を受けようとする年（以下「適用年」といいます。）の前年の10月1日から適用年の11月30日まで
　※受付は窓口営業日に限らせて頂きます。

非課税口座に関するご留意点

• 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
• 非課税口座は、すべての金融機関を通じて同一年において1人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。なお、所定の手続きの下で、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
• 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインナップは異なります。当金庫では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています。2024年以降の新しいNISAにおいては、つみたて投資枠の投資対象商品はつみたてNISAと同じですが、成長投資枠の投資対象商品は一般NISAと異なりますのでご注意ください。
• 非課税口座には年間投資枠が設定されており、一旦利用すると、換金しても年間投資枠の再利用はできません。また、年間投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。2024年以降の新しいNISAにおいては、非課税保有限度額の再利用はできますが、年間投資枠の再利用はこれまでと同じくできませんのでご注意ください。
• 非課税口座における配当所得および譲渡所有等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間投資枠が費消されます。
• 2023年までに、NISA制度を利用して非課税投資された公募株式投資信託等の非課税保有期間終了時に、NISA口座内でお客様が保有される公募株式投資信託等は、特定口座等の課税口座に時価で移管されます。
• 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
• このご案内は、作成時点における法令その他情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

投資信託ご購入に当たっての注意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定、運用は委託会社が行います。
• 投資信託には元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価格が下落し、元本欠損が生じることがあります。
• 外貨建資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託のご購入時には、買付時1口当たりの基準価額（買付価額）に最大2.75％のお申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大年1.65％（消費税込み）を信託報酬として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、申込期間や保有期間によって異なりますので、表示することができません。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託をご購入に当たっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面を必ずご覧ください。